山形市議会 2017-06-21 平成29年 6月定例会（第3号 6月21日）
また、山形市議会においては、平成２７年２月２４日に、地方を活性化し、地域の実情等に応じた地域課題解決のためには、自治体の裁量によって使途を決めることができる一括交付金制度の復活を求める意見書を提出していますが、市長においては一括交付金制度に対しての考え方も、合わせてお伺いを申し上げます。 財源に関する２つ目です。
また、山形市議会においては、平成２７年２月２４日に、地方を活性化し、地域の実情等に応じた地域課題解決のためには、自治体の裁量によって使途を決めることができる一括交付金制度の復活を求める意見書を提出していますが、市長においては一括交付金制度に対しての考え方も、合わせてお伺いを申し上げます。 財源に関する２つ目です。
地域一括交付金制度の創設について。これについて公民館がコミュニティセンターに移行した際にも、さまざまな議員からもありました。私も質問をしてまいりましたが、あれから既に３年有余経過しております。公民館からコミュニティセンターに移行する際の住民説明会には私ども議員も入っておりました。
２００９年の政権交代後に導入した一括交付金制度も、とにかく民主党がしたことは何でも潰すという姿勢で廃止されました。 これら状況を踏まえ、地方都市、特例市の首長としてこの法律並びに地方創生政策への基本的なスタンスをまずお伺いをいたします。 次に東京一極集中を食いとめるため、首都機能の一部移転について提言をいたします。
平成25年度からは政令都市以外の市町村に対象範囲を広げ実施する予定となっておりましたが、政権交代に伴い一括交付金制度は廃止されることになりました。そのため、具体的にどのような事業に充当できるのか、どのくらいの配分額になるのか、交付金のメリット、デメリットについて分析することはできないところでございます。
○委員 国保事業会計の国庫負担金と県補助金の交付率が変わったことについて、これは国の一括交付金制度の中で、県の自由裁量として変わったものか。また、国保給付基金積立金の目標額の目安は持っているのか。 ○国民健康保険課長 平成24年４月に国民健康保険法の一部が改正され、国の負担率が２％下がり、県の補助率が２％上乗せされたものである。
国においては，本年度より一括交付金制度を創設し，本年度は県に交付されておりますが，２４年度からは市町村へ交付する方向性であります。この制度が実施されれば，市長も以前から賛同・主張されてきた地域主権の確立に大きく一歩を踏み出していくことになろうかと思います。
地方でできることは地方で行い、中央の行政効率を上げるという行財政改革の流れであることはみんな認識しているし、市としても一括交付金制度への期待も大きいと思います。地方自治体としてもそういった考え方に立ち、行政の効率化や財政の効率化に取り組んでいくべきであるというふうに考えます。 その観点に立っても、自治会（町内会）の組織継続が必要かつ重要であると考えます。
国のほうでも、目的の補助金でなくて、一括交付金制度にして、市で自由に使える、市の重点事業に使えるというふうな交付制度がスタートしたのか、しようとされているのか。 今回、この議会に出てきている補正予算でも、地方交付税交付金がプラス3.5億円、３億5,000万円余計に入りますと。何に使うのかなと見たら、これも今回、貯金に回るんですね。
現政府は地方分権改革をさらに進めるための地方主権改革の一環として、来年度から段階的に一括交付金制度を導入するとしております。今後地方分権から地域主権へと地方自治体のあり方が変わり、基礎自治体としての市町村の役割や責任が増していくことが見込まれております。